私たちは
日本橋バリューパートナーズ。
ぶれない基点は
顧客と寄り添う資産運用。
独自のバリュー投資で
世界へ未来へと大きな橋を架けます。

事業内容:投資運用業(投資信託委託業、投資一任業)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3344号

ご挨拶

世界に通用するバリュー投資で
日本に主役を取り戻す。

―この思いを胸に、
2021年秋、30年間お世話になった
大手アセットマネジメント会社を退社し、
日本橋バリューパートナーズを創業いたしました。

社名には、私をファンドマネージャーとして育ててくれた地であり、
歴史的にも日本の道の起点、また「金座」があった日本橋を冠しました。
これはまた、アセットオーナーとの架け橋となり、
価値のあるパートナーになりたいという決意でもあります。

どうぞご相伴ください。

代表取締役社長   高柳健太郎

【経歴】
1991年野村證券投資信託委託(現・野村アセットマネジメント)入社。2000年から手がけた日本株バリューファンドが、評価機関からの受賞、推奨などを受ける。国内外の機関投資家向けに顧客層を拡大させ、フラグシップファンドへと成長。30年勤続、満を持し2021年秋、日本橋バリューパートナーズを創業。早稲田大学理工学部卒業。日本証券アナリスト協会検定会員。

OUR CORNERSTONES

NVPのコーナーストーン

~NVPの架ける橋の礎石~

YOUR NEEDS, OUR GOAL

希少な独立系運用会社

NVPは、日本ではまだ数少ない独立型資産運用会社です。金融先進国である北米では、高い専門性を保つ独立型資産運用会社がアセットオーナーに寄り添う長期パートナーとして、高い存在感を示しています。独立型資産運用会社は、パフォーマンス獲得において競争上の優位性を持っています。その特徴は、クライアントとの利害の一致、投資運用中心の組織、直接株式保有による独自性と起業家的企業文化、頑強なフランチャイズを作ることへの関心、世代交代への対応力などが挙げられています*。NVPは、日本株バリュー運用に専門性を持つ独立型資産運用会社として、長期にわたって顧客に寄り添うパートナーを目指します。

*実証研究:The Boutique Premium ”The boutique advantage in generating alpha” by Affiliated Managers Group (AMG)

OUR STRENGTH

強みの日本株バリュー運用

NVPのバリュー運用の投資哲学は、”市場参加者に過小評価されている銘柄の中から、本当の実力を持つ企業を発掘すること”です。かつてのバリュー投資はいわゆる相対的な割安指標のみに注目した投資が主な運用スタイルでした。創業者の高柳は、前職の野村アセットマネジメントにおいて、冒頭の運用哲学に基づき新しい日本株バリュー戦略を立ち上げ、この運用戦略を海外顧客にも評価される20年以上の運用実績を持つフラグシップファンドのひとつに育て上げました。ここで培った実績ある運用哲学と運用手法を基にNVPのバリュー運用の投資戦略を構築します。

BRINGING BACK JAPAN

日本企業を応援する真の調査分析

日本株は、実は魅力的な投資機会にあふれています。つまり過小評価されている日本企業、そして市場からの低評価に苦しむ日本企業がたくさん存在しているということです。過小評価は、構造的な問題があると市場から誤解されている企業や市場との対話不足などにより誤解されている企業など様々な要因によって生じます。NVPは、各企業に対して丁寧な調査・分析、取材による対話などを通して、本当の実力を持ちながらも過小評価されている企業を発掘し、長期的な投資と対話の継続を通して日本企業を応援することができると考えます。当社の哲学に基づいた日本株のバリュー運用で、顧客、資本市場、資産運用業界に貢献することを目指します。

だから、
日本橋バリューパートナーズ

MEMBERS

役員紹介

代表取締役社長
ポートフォリオマネージャー
高柳健太郎

KENTARO TAKAYANAGI

世界に通用する日本株バリュー運用で日本株運用の主役を日本に取り戻す。

野村アセットマネジメント株式会社において1993年12月から2021年10月まで27年間日本株アクティブファンドの運用を担当。その中でも21年間運用を担当したストラテジックバリューファンドは、その運用実績が評価され、投資信託(ファンド)評価機関による授賞、ファンドコンサルタントからの推奨などを受け、国内外の機関投資家向けに顧客層が拡大しピーク時で9000億円を超える旗艦ファンドとなる。また、長年のバリュー運用における経験を基に、「バリュー投資の再考ー完全予見による評価」(共著)を執筆し、2021年3月の証券アナリストジャーナルに掲載。2021年11月に日本橋バリューパートナーズ株式会社の代表取締役に就任。
日本証券アナリスト協会検定会員。

取締役
ポートフォリオマネージャー
矢内伸介

SHINSUKE YAUCHI

日本企業の個別調査一筋
25年以上

1994年4月、山一證券入社。山一証券経済研究所においてアナリスト業務に従事。債券市場分析力を強みに、企業調査アナリストとして「保険業・その他金融業」セクターを担当。
1997年3月、同セクターのアナリストランキングで4位の実績。
1998年12月、野村アセットマネジメント入社。投資信託のマーケティング部門を経て、企業調査部でバイサイドアナリストとして化学業界を担当。その後、株式運用部門で16年半にわたり、日本株のファンドマネージャーを務める。なかでも12年間運用したリサーチアクティブオープンファンドは運用実績への評価、ファンドコンサルタントからの推奨などを受け、国内外の機関投資家の顧客層が拡大。ピーク時で3000憶を超える主力ファンドとなる。セルサイドとバイサイドの経験をもつアナリストとして6年半、日本株のファンドマネージャーとして16年半と、計23年の運用、調査経験を持つ。
2022年11月に日本橋バリューパートナーズ株式会社の取締役に就任。
日本証券アナリスト協会検定会員。

取締役 田中 司

山一投信(現三菱UFJ国際投信)にて、運用会社のバックオフィス業務全般を経験。その後、メリルリンチ日本証券等複数の金融機関にて、バックオフィス業務、コンプライアンス業務を担当。
2022年4月、当社取締役就任、コンプライアンス部門担当。

社外取締役 鈴木行生

野村総合研究所、野村證券、野村アセットマネジメント、野村ホールディングス等の取締役を歴任。2007年社団法人日本証券アナリスト協会会長。2010年7月に株式会社日本ベル投資研究所を設立し、アナリストとして活動中。
2022年4月、当社社外取締役就任。

監査役 清水正人

野村総合研究所を経て、野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー取締役。現在、資産運用分析のコンサルティングおよび大学非常勤講師等で活動中。博士(工学)(東京工業大学、2020)。
2022年4月、当社社外取締役就任。

COMPANY PROFILE

会社概要(2023年11月末現在)

会社名 日本橋バリューパートナーズ株式会社
所在地 〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3丁目3番5号
天翔日本橋人形町ビル204

電話番号 03-6661-7191
設立年月日 2021年9月16日
資本金 1億600万円(資本準備金含む)
事業内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
登録 金融商品取引業者 関東財務局(金商)第3344号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

CONTACT US

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    個人情報保護方針

    プライバシーポリシー

    2022年10月
    日本橋バリューパートナーズ株式会社

    個人情報保護方針

    日本橋バリューパートナーズ株式会社およびその役職員は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

    • 個人番号を含む個人情報(以下「個人情報等」といいます。)は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
    • 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
    • 個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役職員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
    • 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
    • 個人情報等については、本人の求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

    会社概要

    日本橋バリューパートナーズ株式会社の本店所在地、代表取締役、その他の会社概要は、https://nvpvalue.com/をご覧ください。

    個人情報の利用目的

    • 投資一任契約に係る勧誘・サービスのご案内等を行うため
    • 適合性の原則などに照らしたサービスのご提供の適正性を判断するため
    • お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    • お客様に対し、運用成果・契約資産残高などのご報告を行うため
    • お客様とのお取引に関する事務を行うため
    • お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
    • 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    • 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「金融商品取引等に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。
    • 前各号の利用目的の範囲内で、取引終了後も個人情報を利用いたします。

    なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。 当社は、お客様との通話を録音することがあります。

    個人情報の適正な取得

    当社は、業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、当社は、機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体その他の法令等に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。))については、法令等により許される場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。

    個人情報の適正な管理

    当社は、個人情報に関し、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等の防止に努め、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。

    個人データの第三者への開示・提供

    当社は、以下の場合等、法令等により許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ開示・提供いたしません。

    • 本人の同意を得ている場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 第三者に提供される個人データ(機微(センシティブ)情報を除く。)について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データ(機微(センシティブ)情報を除く。)の第三者への提供を停止することとしている場合であって、必要事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たとき

    個人データの外国にある第三者への開示・提供

    当社は、以下の場合等、法令等により許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを外国(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として法令で定めるものを除きます。)にある第三者(個人データの取扱いについて法令により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして法令で定める基準に適合する体制を整備している者を除きます。)へ開示・提供いたしません。

    • 本人の同意を得ている場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    個人データの開示・訂正等・利用停止等

    当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、開示・訂正等・利用停止等(以下「開示等」といいます。)を開示請求書により求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間および妥当な範囲内で書面またはメールにて回答いたします。

    個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等

    当社は、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。個人情報の取扱いに関するご質問等につきましては、下記の受付窓口にお問合わせください。

    【ご質問等の受付窓口】
    日本橋バリューパートナーズ株式会社
    住所 〒103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-5 天翔日本橋人形町ビル204
    電話番号 03-6661-7191
    (月~金/10:00~16:00 祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月31日~1月3日)を除く)

    認定個人情報保護団体

    【苦情・相談窓口】

    一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
    電話番号 03-5614-8440
    受付時間 平日 午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時

    一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
    電話番号 03-3663-0505
    受付時間 月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 午前9時~午後5時

    苦情処理および紛争解決措置について

    1. 当社の苦情処理措置について

    (1) 当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。 当社の苦情等の申し出先は、下記のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

    お客様からの苦情等の受付
    社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
    解決案のご提示・解決
    電話番号 03-6661-7191
    (月~金/10:00~16:00 祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月31日~1月3日)を除く)

    (2) 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしております。この団体は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、当社の行う投資運用業についてお客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。

    特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
    住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
    電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
    (月~金/9:00~17:00 祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月31日~1月3日)を除く)

    同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

    お客様からの苦情の申立て
    会員業者への苦情の取次ぎ
    お客様と会員業者との話し合いと解決

    2. 当社の紛争解決処置について

    当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、同センターにおいてあっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出ください。 同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

    お客様からのあっせん申立書の提出
    あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
    お客様からのあっせん申立金の納入
    あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
    あっせん案の提示、受諾

    反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

    日本橋バリューパートナーズ株式会社(以下、当社という)は、金融商品取引業者の適切性および健全性の確保、ならびにお客さまと従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、 組織的な対応を行うことにより、これらの勢力と一切の関係を断絶します。

    • 当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
    • 当社は、すでに当社と取引を行っている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
    • 当社は、反社会的勢力への便宜供与や資金提供は一切行いません。
    • 当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
    • 当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等、関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

    利益相反管理方法

    日本橋バリューパートナーズ株式会社は、当社の利益相反管理方針の概要を、以下のとおり公表いたします。

    取組方針

    当社は、当社が行う取引に関して、当社が行う業務に係るお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便の向上に努めてまいります。

    管理体制

    コンプライアンス部が利益相反管理を統括します。コンプライアンス部は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制全体を統括し、コンプライアンス委員会において報告を行います。

    管理対象となる取引の類型

    当社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、定期的および必要に応じて都度見直しをいたします。
    主たる利益相反取引は以下の通りで、各々の利益が相反する結果、当社顧客等の利益が不当に害されるおそれのあることをいいます。
    投資一任契約に係る当社顧客又は投信委託業務と当社間
    投資一任契約に係る当社顧客と当社の他の顧客間
    当社投資一任業務と投信委託業務間

    管理方法

    当社は、お客さまとの取引における利益相反の状況を把握し、以下の方法等により状況に応じた対応を実施いたします。また、利益相反の具体的内容等について分かりやすい情報提供に努めてまいります。
    部署の分離その他の情報遮断措置の導入
    取引条件の公正性の確認
    利益相反の状況についてのお客さまの同意の取得またはお客さまへの開示
    提供する役務の限定または取引の回避
    当該取引の条件若しくは方法の変更

    継続的改善

    当社は、利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めてまいります。

    議決権行使に関する基本方針

    2023年3月1日
    日本橋バリューパートナーズ株式会社

    当社は、運用会社としての受託者責任に則り、お客様の利益を図るためにのみ議決権を行使するものとし、自己又はお客様以外の第三者の利益を図る目的で指図は行いません。お客様の利益とは、企業価値の増大又は企業価値の毀損防止を意味します。当社は、議決権行使の適正な実施を確保するために本基本方針を定めます。

    意思決定者、議案内容及び議決権の行使

    1.当社の議決権行使に係る意思決定は、運用担当者が行います。
    2.意思決定は、議案に対して賛成、反対、棄権、白紙委任のうちいずれかを選択します。
    3.運用担当者は、以下に記載する議決権行使ガイドラインに鑑み、問題があると考えられる企業の議案については、個別に精査の上、意思決定を行います。問題がないと考えられる企業の議案については、原則として会社提案議案に肯定的な意思決定を行い、株主提案議案に否定的な意思決定を行います。
    4.年金運用において委託者から議決権行使に係る方針が示された場合には、これに準拠した議決権の行使を行うことができるものとしますが、当社の受託者責任に鑑み当該方針の妥当性・合理性について確認します。
    5.当社が、当社以外の運用機関に運用および議決権行使の再委託をする場合は、再委託先が定める議決権行使の基準について、予め当社が確認した上で、当該基準に従い行使が行われるものとします。

    議決権行使ガイドライン

    以下に該当する場合には、議案を精査し、株主の利益に反すると考えられる場合には否定的な意思決定を行います。

    1.法令違反や反社会的行為が認められる場合
    2.業績の著しい不振や投資収益の著しい低迷が続いているにもかかわらず、経営陣による経営改善の努力が不十分と考えられる場合
    3.経営戦略や財務戦略について、株主の利益を阻害する恐れがあると考えられる場合
    4.情報開示が不適切で、株主の利益を損なっていると考えられる場合
    5.取締役会の構成・規模、監査役の構成等が不適切で、株主の利益を損なう恐れがあると考えられる場合
    6.株主提案議案の場合
    7.その他、明らかに株主の利益を損なうと考えられる場合

    以上

    議決権行使の結果

    2022年12月20日から2023年6月30日までの議決権行使の結果

    顧客本位の業務運営に関する方針

    2023年3月1日
    日本橋バリューパートナーズ株式会社

    当社は金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」をすべて採択し、本原則を実現するための方針を定めます。

    1.方針の策定・公表等

    当社は、独立した資産運用会社として高い専門性と一貫した運用に努めるとともに、お客様の最善の利益を最優先に行動することを使命としております。お客様本位の業務運営を維持し、その取組状況を定期的に公表します。また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を必要に応じて見直します。

    2.お客様の最善の利益の追求

    お客様から託された資産を運用する者として、企業倫理、独立性を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行っています。また、高度な専門的知識・技術に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客様の最善の利益を追求しています。

    3.利益相反の適切な管理

    当社がお客様に対して資産運用サービスを提供する上で、当社とお客様、またはお客様同士において、利益相反関係が生じることがあります。当社は取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握するよう努めるとともに、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を管理しています。

    4.手数料等の明確化

    当社はお客様にご提供する商品、サービスについて合理的な水準の手数料等を設定いたします。また、当社が提供する商品において、お客様が直接的、間接的に負担するコストについて、直接もしくは販売会社を通じて、お客様に説明するよう努めます。

    5.重要な情報の分かりやすい提供

    当社は、お客様に商品の理解を深めていただくため、運用商品の投資対象、投資方針、投資リスク(運用成果の変動要因)等について、お客様にわかりやすい情報提供が十分になされるよう努めます。また、複雑または複数のサービスがパッケージ化された商品等の提供はいたしません。

    6.お客様にふさわしいサービスの提供

    当社は、当社および販売会社において、当社が提供する商品を販売するにあたり、お客様の知識、経験、財産の状況等との適合性に留意した販売をいたします。

    7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

    当社は、お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るために、個々の役職員に対して各原則の周知徹底を図るとともに、お客様の最善の利益の追求するため行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するよう努めます。

    以上

    日本版スチュワードシップ・コードについて

    スチュワードシップ責任を果たすための基本方針

    2023年3月1日
    日本橋バリューパートナーズ株式会社

    《日本版スチュワードシップ・コード》』を受け入れ、ここに表明いたします。独立系投資運用会社として、同コードの精神に照らして真に適切な活動を行うとともに、さらなる取り組みの改善、向上に努めて参ります。

    スチュワードシップ・コードとは

    2013年「日本経済再生本部」の下に設置された「産業競争力会議」の議論を踏まえ、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則のあり方について検討すること」との内閣総理大臣指示に基づき「日本再興戦略」で検討、取りまとめることが閣議決定されました。金融庁において同年設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」での議論を経て同コードが策定され、2017年の改訂を経て、2020年3月に下記8つの原則が再改訂されました。

    「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

    原則 1  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    原則 2  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    原則 3  機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

    原則 4  機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

    原則 5  機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
    ※「議決権行使の方針」の詳細は、サイト内「議決権行使に関する基本方針」をご参照ください。

    原則 6  機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

    原則 7  機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    原則 8  機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

    日本版スチュワードシップ・コードにおいて、原則1から原則8に関する当社方針は以下の通りです。

    原則1. スチュワードシップ責任を果たすための方針

    当社は、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた企業との建設的な対話と行動が、企業の中長期的成長を促すと同時に、お客様の投資リターン向上に資すると考え、本コードに基づいた資産運用者として、お預かりした資金を株式市場で運用します。わたしたちはあらゆる事業活動の多面性に配慮しつつ、よりよい社会実現のためにお客様からお預かりした大切な資金を投資していきます。

    原則2. 利益相反についての方針

    当社がお客様に対して資産運用サービスを提供する上で、当社とお客様、またはお客様同士において、利益相反関係が生じることがあります。当社は取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握するよう努めるとともに、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を管理しています。

    原則3. 投資先企業の状況把握

    当社は、投資先企業の包括的、継続的な調査は投資・運用プロセスで不可欠と考えます。このコードを満たし、また投資・運用プロセスを有効なものとするため、投資・調査担当者は投資先企業の状況および変化を的確に把握するよう行動します。

    原則4. 投資先企業との建設的な「目的をもった対話」

    当社は、お客様の利益のために投資先企業の持続的成長及び企業価値向上を図るべく、ファンダメンタルズ分析に不可欠なリサーチの一環として、投資先企業と積極的かつ継続的に対話を行います。投資先企業の経営者やIR部門との対話には、決算説明会、経営者やIR担当者との面談等を活用します。

    原則5. 議決権行使と行使結果公表の方針

    当社は、投資先企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、議決権行使を受託者責任の一部として重視しています。適切な議決権行使を行うことは、企業のガバナンス体制強化を促し、企業の持続的成長と中長期的な価値向上に繋がるものと考えます。
    投資先企業との建設的な対話や日々の企業調査内容を踏まえ、当社の責任と判断のもと議決権行使を行うにあたり、当社は「議決権行使に関する基本方針」を定めております。詳細は、「議決権行使に関する基本方針」をご参照下さい。
    なお、議決権行使結果の個別開示につきましては、反対した会社提出議案あるいは賛成した株主提案について顧客からの要請があった場合を除き、原則として公表を控えさせていただきます。当社は、徹底したファンダメンタルズ分析に基づくアクティブ運用に特化しており、個別の投資先企業に対する行使結果を公表することは、当社の運用における保有銘柄状況を開示することとなり、顧客の最善の利益を損なう恐れがあると考えているためです。

    原則7.スチュワードシップ活動のための実力養成

    当社は、責任ある機関投資家として、投資先企業の調査と運用プロセスにおいて、短期的な業績動向のみならず、中長期的な持続可能性も考慮し、経営実態の理解を深める努力を継続します。ファンド・マネージャー及びアナリストが日々研鑽を積み、投資先企業と緊張感を持った有益な対話を行い、スチュワードシップ責任を高いレベルで果たせるよう努めます。

    原則8.機関投資家向けサービス提供者についての方針

    当社は、機関投資家向けサービス提供者(議決権行使助言会社や年金運用コンサルタント等)には該当しませんが、実効的なスチュワードシップ責任を果たすに当たり、機関投資家向けサービス提供者からサービスの提供を受ける場合には、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するべく努める提供者を活用します。

    以上